最近転職活動を終えて、もうすぐ新たな職場での活動を迎えようとしています。今の職場を辞め、新たな職場で働く際には、色々と注意しておかなければならないことがあります。今回、退職するにあたり注意しておきたいことについてまとめていきたいと思います。

医療職(PTOTST)と転職!退職までの流れと押さえておきたい事!

就業規則を読む

就業規則には、退職するにあたって必要なことが書かれています。

例えば、退職願についてです。

退職願については、”辞めようと考えている日よりも2週間前に提出する必要がある”というようなことが書かれている場合があります。

また、退職願を提出したあとの受理についても、”提出後連絡がなければ受理したものとされる”というような事が書かれている場合もあるかもしれません。

このように、就業規則を読む事で退職にあたって自分に必要な行動がわかります。

まずは上司に相談

いきなり退職願を出しても、上司はかなり困惑するはずです。

そのため、まずは上司に退職する気持ちを伝えなければなりません。

理由は様々ですが、正直な思いを伝え、いつ位に退職を考えているのか、意思表示をしっかりと行うことが大切になります。

上司に伝えることで、自分の気持ちを整理することにもつながりますし、退職に一歩前進することになります。

退職願と退職届

退職願と退職届の違いについて説明します。

私のような平社員の場合、「退職願」を出すことになります。

基本的には、退職届は役職がついている方が出すものと認識しておけばよいでしょう。

退職願の書き方

退職願の書き方、出し方は初めての方にとっては分かりにくいと思います。

人生の中で、退職するという経験はあまりないでしょうから。

退職願の書き方ですが、まず用意するのは

・便箋
・長4封筒(郵便枠なし)

を用意します。

長4の郵便枠なしの封筒については、ホームセンターやコンビニ、アマゾンなどのネットショップで購入可能です。

郵便枠があっても問題はないのだと思いますが、手渡しするのであれば郵便枠なしの封筒の方が無難であると思います。

 

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便箋に書く文言ですが、

退職願

この度、一身上の都合により、平成◯年◯月◯日(退職したい日付)をもちまして退職したく、ここにお願い申し上げます。

平成⚫️年⚫️月⚫️日(書いた日付)

 ⬜︎⬜︎病院 リハビリテーション部 △△ △△(印)

⬜︎⬜︎病院 理事長 ☆☆ ☆☆様

というような形で便箋(縦書き)に書いていくとよいと思います。

退職する理由は様々だと思いますが”一身上の都合”と書いておくだけで構いません。

私は上司に直接渡す決まりになっており、封はせずに渡しました。

内定通知書が届き、承諾書(誓約書)を返信する場合

無事退職願が受理されれば、後は転職先での手続きをしなければなりません。

転職先からは、内定通知書が送られてくることが多いと思います。

内定通知書とともに、内定承諾書、または内定誓約書が同封されていることが多いので、これにサインをして返信をする必要があります。

内定承諾書や内定誓約書には就業するにあたってのルールの厳守や、保証人の提示などについて書かれていると思います。

 

内定承諾書や内定誓約書を返信する場合、返信用封筒が入っていればそれを使用し、入っていなければ自分で用意する必要があります。

承諾書または誓約書を送るにあたっては、その用紙1枚のみを送っても問題はないのですが、社会人としては内定決定への感謝の気持ちと、封筒には何が同封されているかについて記載しておくことが望ましいと考えられます。

便箋には、

拝啓 ◯◯の候(今の時期であれば”盛夏”など)、貴院(または貴施設)におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

この度は、採用内定の通知をいただきまして、誠にありがとうございました。

入職後は貴院(または貴施設)の一社員として貢献できるよう精進していく所存です。

何卒、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

同封書類「内定承諾書(内定誓約書)一部」を送付いたしますので、ご査収の程よろしくお願い申し上げます。

平成◯年◯月◯日(書いた日)

⬜︎⬜︎病院 △△課 ☆☆様(具体的な名前がわからなければ”採用ご担当者様”とする) 

というように書きましょう。

封筒の宛名ですが、返信用封筒が付いている場合、その封筒には「◯◯行」となっているので、「行」を2重線で消して、「様」に書き換えましょう。

封筒の裏には自分の住所を書き、封をして「〆」と記しましょう。

自分の住所を書き忘れた場合、何かの手違いで先方に送れなかった時に自分の元へ手紙が帰ってこないことが予想されます。

おそらく、そのような場合、先方に連絡を取ればどうにかしてくれるでしょうが、入職前からの印象としては最悪のものとなるでしょう。

退職時と入職時に必要になるもの

これまで、退職願から内定承諾書の提出まで、大まかな流れを説明してきました。

次は、退職時と入職時に必要なものを返す、または提出するということを考えなければいけません。

退職時に返却するもの

これはおそらく総務課などから連絡がくると思います。

例えば、

・保険証
・タイムカード
・(引越しをするのであれば)新住所がわかるもの

などです。
新住所には、源泉徴収票などが届きます。

退職にあたっては、病院や施設で預かってもらっていたものがあれば返してもらう必要もあります。

例えば、

・年金手帳
・雇用保険被保険者証

などです。

これらは次に入職する病院や施設でも必要になるものです。

 

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退職と住民税の支払い

退職にあたっては、住民税の支払いについても考えなければなりません。

普段はおそらく「特別徴収」と言って、住民税は給与から天引きされる形になっていると思います。

しかし、退職する場合には、それを「普通徴収」と言う、自分で支払うことを選択するか、

もしくは退職時に今年度支払う予定の住民税を引いてもらった上で最終的な給与を受け取る形になると思います。

他には、退職する勤め先と、入職先する勤め先とで連絡をとってもらい、引き続き特別徴収をお願いするということも考えられます。

この辺りのことはややこしいので、退職前にしっかりと相談しておくことをお勧めします。

退職と健康保険、厚生年金

また話がややこしくなります。

退職時には、健康保険証を返却することになります。

しかし、次の職場で働くまでに保険証を使う機会があった場合はどのようになるのでしょうか。

入職後、すぐに保険証が手に入る訳ではありません。

おそらく数週間はかかるはずです。

その間に怪我などをして病院を利用する場合、健康保険証がないので、実費(100%)で払う必要があります。

しかし安心してください。

入職後すぐに手元に保険証がなくても、入社した日から被保険者資格は有していることになります。

そのため、一時的に10割負担となりますが、後に「療養費」として7割分が現金で戻って来る仕組みがあります。

その場合には、病院で受け取った診療明細書と領収書を健康保険協会に提出すればよいのです。

 

このパターンは、退職後すぐに入職する場合に当てはまることです。

では、退職してから入職まで期間が空いている場合にはどうすればよいのでしょうか。

この場合、2つの選択肢があります。

・任意継続する
・国民健康保険に加入する

任意継続とは、前職の健康保険を継続して利用する保険制度になります。

任意継続の場合、保険料は前職で支払う額の2倍も徴収されてしまいます。

そこから新たな職場に入職すると、新たな職場での健康保険に加入することになり、任意継続は自動的に脱退することになります。

しかし、新たな職場でもその月分の健康保険料を払う必要があり、出費は重なります。

 

前途した任意継続の手続きを行わなかった場合、自動的に国民健康保険に加入することになります。

この場合、入職する日付により保険料を払う場合と払わなくて済む場合があります。

一般的に、次の職場への入職までの期間が短い(数日)場合、国民健康保険に加入する方がメリットが多いとされています。

デメリットとしては、国民健康保険の脱退は自動的ではなく手続きをしに行かなければならないことです。

詳しくは、こちらの記事を参照してください。

なお、退職から入職まで1ヶ月以上期間が開く方については、厚生年金から国民年金への切り替え手続きも必要になります。

詳しくはこちらの記事を参照してください。

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