成年後見制度については、なかなか関わる機会はないかと思いますが、高齢社会の中では、成年後見制度について知っておく必要もあると思います。今回、成年後見制度の概要についてまとめていきたいと思います。

セラピストが知っておきたい!成年後見制度の概要!

成年後見制度とは

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、広義にはその意思能力にある継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その者を法律的に支援する(成年後見)ための制度をいう[1]。1999年の民法改正で従来の禁治産制度に代わって制定され、翌2000年4月1日に施行された。民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある(広義の成年後見制度には任意後見を含む[1])。

狭義には法定後見のみを指す[1]。法定後見は民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し(代理権の付与のみが行われている補助の場合を除く)、その者を保護するとともに取引の円滑を図る制度をいう[1]

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6

上にも書かれているように、何らかの理由(認知症、知的障害、精神障害など)により、判断能力の低下している成人について、その本人に代わり法律行為や財産行為を行うための成年後見人を選任することで、本人の保護を行うための制度になります。

対象についてもう少し詳しく述べると、 

・認知症、知的障害、統合失調症などの重度精神障害や長期にわたり意識障害をきたす疾患
・加齢に伴う器質性人格変化は対象とはならない
・医学的疾患が下されていることが必要

となっています。

対象者には、

・精神上の障害の有無と程度
・自分の財産管理や処分をする能力の有無と程度
・症状の回復の可能性と程度

が鑑定されることになります。

 

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財産の管理や処分をする能力について

自分の財産を管理したり、処分したりする能力というのは、単に書類に署名捺印ができるレベルのみで成り立つわけではありません。

法律に則って行う行為を理解し、その行為を行うことで自分にとってはどういう意味があるのかなどの判断、また契約内容を記憶しておく能力も必要になります。

自分の財産の管理や処分をすることに対して、

・できない場合→後見相当
・常に援助が必要→保佐相当
・援助が必要な場合がある→補助相当

となります。

3つの類型の特徴については後述します。

 

任意後見制度と法定後見制度

成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があります。

任意後見制度

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来的に判断能力が不十分な状態になることに備えて、あらかじめ自分が選んだ任意後見人に、自分の生活や療養看護、財産管理などに関する事務について代理権を与える契約のことをさします。

判断能力が低下した後に、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の元、本人の意思に基づいて適切な保護または支援を行うことになります。

法定後見制度

法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所の審判により後見人(保佐人・補助人)が決定され開始するものです。

後見人、保佐人、補助人とは

前途しましたが、法定後見制度では、本人の判断能力の状態によって、後見人、保佐人、補助人が選定されることになります。

後見

後見では、対象者は判断能力が全くない状態です。

保護者は日常の買い物などの生活に関する行為以外の行為において同意または取り消しが行えます。

また、財産管理・処分に関わる全ての法律行為に代理権が与えられます。

保佐

保佐では、対象者は判断能力が著しく不十分な状態です。

保護者は重要な財産関係の権利を得喪する行為などにおいて同意または取り消しが行えます。

第13条
  1. 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

     

    1. 元本を領収し、又は利用すること。
    2. 借財又は保証をすること。
    3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
    4. 訴訟行為をすること。
    5. 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成15年法律第138号)第2条第1項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
    6. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
    7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
    8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
    9. 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

       

      https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
       

また、申し立ての範囲内で裁判所が定める特定の行為について代理権が与えられます。

 

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補助

補助では、対象者は判断能力が不十分な状態です。

保護者は、申し立ての範囲内で裁判所が定める行為について同意または取り消しが行えます。

また、申し立ての範囲内で裁判所が定める特定の行為について代理権が与えられます。

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